宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
また、周知については、市の広報を使って周知をしますし、現在、私たち、今週からですか、農業振興補助金という補助金の申請受付を旧市町村ごとに出歩いて受付しますので、その際にも周知を行い、受付については２月１日から３月15日までの間に行うということで準備をしております。 ○議長（橋本久夫君） 伊藤清君、よろしいですか。いいですか、確認よろしいですか。
また、周知については、市の広報を使って周知をしますし、現在、私たち、今週からですか、農業振興補助金という補助金の申請受付を旧市町村ごとに出歩いて受付しますので、その際にも周知を行い、受付については２月１日から３月15日までの間に行うということで準備をしております。 ○議長（橋本久夫君） 伊藤清君、よろしいですか。いいですか、確認よろしいですか。
今議員のおっしゃった資料はちょっと持ち合わせていないのですが、岩手県内でも市町村ごとの実施しているがん検診については、ちょっと古い資料になりますが、本市とあまり変わらない、本市のほうが少し高い数字になってございます。
◎健康課長（早野貴子君） まずは公的というか国がもともと配分していた量につきましては、医療機関、薬局の登録制になってございまして、県ごと、市町村ごとという数が割り当てられていたものではございません。それを処方するという、ですからコロナを診断する医療機関として、診療検査医療機関として検査を行っていた医療機関で手上げ方式で登録をしたところに必要な量、配付されるという形でございます。
活動の範囲としまして、猟友会の捕獲などの活動範囲というものが決まっておりまして、市町村ごとの、基礎自治体の単位での範囲となっているのが現状でございます。そうしたことから、釜石市は釜石市内で、大槌町は大槌町で活動するというところになっております。 それに加えまして、現状、地理的なことであるとか範囲的なこと。
かつては、各市町村ごとにやっていました。宮古市に赤前の運動公園の陸上競技場ができました。３種の公認のためにできたんですけれども、実は道路のアクセスがよくなってきたということも含めて、隣の実は釜石地区も合同でやり始めました。 小学校も、実は山田町の小学校は宮古市と一緒に、今、陸上競技会これから始まります。
岩手県が市町村ごとの被害想定の調査検討を進めていることから、その結果を踏まえて、関係部局で対応策を検討し、全庁的に取り組んでまいります。 次に、深刻な不漁のもとで、漁業振興策と秋サケの水揚げ増に向けた稚魚育成の新たな取組についてのご質問にお答えをいたします。
また、森林の吸収量につきましては、県では133万9000トンを目標に定めているということがございますので、ちょっとこれは県全体の数値になりますので、それを市町村ごとに分けるとまた違ってくると思いますので、それらの数値等も今後県等も確認しながら目標というのを定めてまいりたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君） 11番千葉榮君。
今回につきましては、岩手県のほうからも公共交通に関する支援を各市町村ごとで取りまとめてほしいという依頼があったものですから、今回、バス事業者、タクシー事業者ということで支援のほうを、提出させていただいたというところでございます。 ○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。 ◆14番（山崎長栄君） このコロナの影響で当然、代行運転事業者もかなり大きな影響を受けていると思われるわけです。
いや、そこの部分はという場合においては、保健所管内という発表はしておる状況なのですが、今申し上げましたように、大船渡保健所管内では10名なのですけれども、内陸のほうの保健所に目を向けますと、大変数が多くて、一体どこの市町村がどうなっているのだということで、今議員御案内のとおり、感染の状況が市町村ごとに把握しにくいという意見はたくさん出ておりまして、我々も県のほうにそれは伝えておるところでございます。
この件数につきましては、市町村ごとの件数は公表されていないことから、本市での被害状況につきましては把握できていないところであります。 次に、アスベスト被害者への本市の関わりについてであります。
岩手県では県南圏域のサイクリング、ウォーキングルートのデジタルマップを作成し、市町村ごとのモデルコースの策定を行っております。市におきましては、現在サイクリングモデルコースの設定は行っておりませんが、今後検討していく必要があると考えます。具体的には、街なかの食べ歩き、史跡、歴史探訪などについては、宮古駅前総合観光案内所等と連携しながら、コースの検討を行ってまいります。
厚生労働省によりますと、２月７日現在、全国では２８．５％、岩手県内では３２．１％の医療機関、薬局で対応機器の導入が進められておりますが、市町村ごとの導入状況については公表されていないところであり、また、医療機関等が対応機器を導入する際には、取りまとめ機関である社会保険診療報酬支払基金に直接申込みをすることとなりますことから、市としては整備状況は把握していないところであります。
過疎対策事業債は、総務大臣が各都道府県に同意予定額の通知を行い、各都道府県知事が市町村ごとに許可することにより発行が可能となり、事業費に対する起債充当率は100％であり、その元利償還金の70％は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっています。
ちょっと市町村ごとの内訳は分かりませんので、あれですけれども、いずれ職業安定所とは毎月雇用状況等につきまして意見交換を行っておりますので、今後も引き続きこういう情報交換しながら、対策等を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（渕上清君） ５番、金子正勝君。 ◆５番（金子正勝君） （続） 分かりました。
使用料の改定については、平成19年にスポーツ施設の使用料を改定して、さらに平成21年にはスポーツ施設以外の施設の使用料の改定を行い、合併前の市町村ごとに異なっていた使用料の見直しを図ったところでございますが、地域間で異なっていた減免基準を統一したことによる急激な負担増を軽減するため、これまで緩和措置を講じてきたところでございます。
今回示された方針により、３月までは県内統一して実施し、４月以降は市町村ごとの事情により、それぞれ継続の可否を判断することとなったところでありますが、各市町村ごとの対応状況については、現時点では正確な情報は把握していないところでございます。 これまで医療費免除につきましては、被災者の医療機会の確保とともに、生活の支援、不安の解消等に一定の効果があったと認識しているところであります。
そういった方々は、国の持続化給付金のほうに申請をされるのだろうと思っておりますけれども、この持続化給付金についても国のほうに確認しますと、どれだけ申請があったかを公表する考えはないし、あるいは市町村ごとの数を示す考えもないと。我々も個々に持続化給付金に申請したかどうかというのも把握のしようがございません。
次に、水道の問題ですけれども、先ほど言われたように、これから企業会計をしていくとき、設備投資は当然必要ですし、それから方針が合併した市町村ごとに多々違います。 やはり、水道の配水は考えていかなければならない。 この問題について、本当に10億円で留保資金は足りるかどうか心配なのですけれども、それは大丈夫でしょうか。 その点を再度お願いします。
守るために活躍している消防団員の士気を 削ぐことのないよう、消防団員の定員、任免、給与、服務等に 関する条例の改正等を含め、消防団の処遇改善に取り組む必要 があると考えるがいかがか (1) 市当局の現状認識は (2) 報酬、出動手当の支給額の見直しは (3) 消防団の寄附集め行為の現状（旧市町村ごと
ここに一関市議会議員選挙、直近の選挙は平成29年10月１日施行の投票で、その旧市町村ごとの投票率を私はたまたま、きょう持ってきておりました。 それを見ますと、いろいろな話の中で出てきましたが、今、合併する前の市町村で唯一議員がいないところ、川崎地域では２年半前の選挙のときの投票率が59.57％です。 それ以外は68％とか何かあるのですね。